2014.02.02
京都 | 日本

2014年2月28日から3月1日までフィリピン研究会議2014「PHILIPPINE STUDIES CONFERENCE IN JAPAN (PSCJ)」が、京都大学東南アジア研究所(CSEAS)で開催されます。フィリピンから第一線の研究者を招聘するに当たり、あきら基金も支援・協力しています。

日時:
2014年2月28日(金)~3月1日(土)
会場:
京都大学東南アジア研究所(CSEAS)



本会議に関しますその他のプログラム詳細は、こちらのページをクリックの上ご確認下さい。(英文のみ)

2013. 12. 17
東京 | 日本

あきら基金が創業支援・融資を行ってきたソーシャル・エンタープライズ、シールズ株式会社(Social Enterprise English Language School: SEELS)が、経済産業省が実施する平成25年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業(新事業創出促進事業)」において、7月4日、支援対象事業者に採択されたのを受けて、本補助事業の中間報告を発表しました。

報告会は12月17日(火)午後1時半から経済産業省別館にて開始され、あきら基金の代表理事でSEELSの社外取締役である横井博文が発表を行いました。補助事業で行う事業内容から、被災地における社会的課題とその解決への取り組み、補助事業実施における問題点、さらには現時点での進捗状況と今後の期待される成果について説明し、審査委員会委員からの質疑応答に応えました。

本事業は、「東日本大震災の被災地(※1)の復興に向けて顕在化する被災地の様々なニーズに対しては、社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな起業や就業の機会を創出するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス(以下、SB/CB)(※2)による対応が重要で」あるとする認識に立ち、「被災地における復興・発展に寄与するSB/CBを推進する」ことを目的としています。[1]

シールズ株式会社(SEELS)
日比家族センター代表であるセサール・サントヨ氏が弊基金の助成・支援を経て2011年5月に起業しました。東日本大震災の被災地域である東北地方に居住する6千人以上のフィリピン人に対して英語講師としての研修・雇用機会を創出すると共に、日本におけるグローバル人材育成に対応する形で、中・低所得者地域の家庭に安価で英語を学べる英会話学校や国際幼児保育所などを提供しています。

[1] (※1)「被災地」とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」第2条第2項に規定する「特定被災公共団体」の管区として政令で定める公共団体及び第2条第3項に規定する「特定被災区域」として政令で定める区域。

(※2)ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス・・・少子高齢化、環境問題、町おこし等のビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動。(経済産業省ホームページ参照)

2013. 12. 12
ロンドン | 英国

英大手出版社であるKogan Page社が2013年12月12日付に特集した「Innovators in Society」にて、あきら基金共同代表理事の横井博文・篤文が30人余りの社会変革者(イノベーター(innovator))の一人として選出されました。

本記事は、医療介護、公共政策、社会格差、教育、環境保護など、各分野にて社会問題に取り組み改革を進めるイノベーター(innovators)100人にインタビューを行ったKim Chandler McDonald女史の著書「イノベーション:イノベーターはどのように考え、行動し、世界を変えてゆくのか?(Innovation: How Innovators Think, Act and Change Our World)」に基づき、その内容が構成されています。[1]

世界から選出された30人余りのイノベーターには、Kivaの創設者兼代表取締役であるMatt Flannery氏を始め、前フィンランド総務大臣Suvi Lindenj女史や国連環境計(UNEP)「気候ヒーロー(Climate Heroes)」であるロズ・サベージ(Roz Savage)女史などが挙げられており、各分野にて功績が認められた起業家や社会活動家、政治家や大学教員、冒険家や青年実業家などの方々がそれぞれ紹介されています。

[1] http://www.koganpage.com/editions/innovation/9780749469665


オリジナルの記事は下記のリンクよりご覧いただけます。(英文のみ)

2013.10.11
ニューヨーク | 米国

インドネシアIBEKA(The People-Centered Business and Economic Institute)のTri Mumpuni女史が去る10月9日から11日までの3日間、米国ニューヨーク市にて開催された「イノベーションと起業家精神に関する世界サミット-The World Summit on Innovation & Entrepreneurship (theWSIE)」のパネリストとして招待されました。[1] 本世界サミットの主要提携パートナーであるあきら基金は、代表団を形成する選考過程でMumpuni女史を選出いたしました。あきら基金では招聘に当たり、Mumpuni女史ならびにIBEKAの幹部の方に助成金を交付致しました。

Mumpuni女史は、環境・エネルギー関連のセッションである「Innovation to 0: Future of Clean Energy」のパネリストとしてプレゼンテーションを行いました。IBEKAの革新的な取り組みと地域活性化について触れながら、小規模水力発電事業によるエネルギー課題解決に対する実例を紹介し、他のパネリストならびに参加者と活発な議論を行いました。Mumpuni女史は、2010年に開催された「Presidential Summit on Entrepreneurship」にてオバマ米大統領から賛辞を受けただけでなく、「アジアのノーベル賞」とも呼ばれているラモン・マグサイサイ賞(Ramon Magsaysay Award)をも受賞されています。

[1]http://www.thewsie.org/content.html(英文のみ)

[2]http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/article/2011/09/20110902125010jezrdna0.6424982.html#axzz2sHBWqoHR

2013. 08. 22
東京 | 日本

一般社団法人あきら基金は、8月22日にThomson Reuters Foundation(英国ロンドン、ディレクター:Dongwei Liu、略称トムソン・ロイター財団)との間で契約を交わし、トムソン・ロイター財団の運営する法的支援サービス「TrustLaw Connect」の正会員として加入することが決定しました。「TrustLaw Connect」は、様々な領域で活動する非営利団体(NGO)やソーシャルエンタープライズに対して法的支援を行うサービスで、国際的に活動し業績のある法律事務所が無償(プロボノ)で関連サービスを提供します。
http://www.trust.org/services/trustlaw-connect/


トムソン・ロイター財団プログラムディレクターDongwei Liu氏の来日に合わせて、あきら基金に直接連絡が入ったことが今回の正会員加入への運びになったきっかけです。その後、Dongwei Liu氏があきら基金東京事務所に来社され、ソーシャルイノベーションを具体化・実現化する際にアジア地域やその他の国際的な連携を模索する上で障壁となる、法的支援の現状と課題について、双方で協議を行いました。

あきら基金の共同代表理事である横井博文・篤文氏は以下のように述べています。

「本プロボノサービスは弊基金が長い間待ちに待っていたものです。法律相談を含む、法律事務所に支払う顧問料は大変高く、一方で事業が国境を越え、国際的な連携の必要性が高まってきています。法的知識や関連情報不足による準備の遅れや不十分さから、結果的に機会コストが相対的に高くなっています。そうした意味でも、今回正会員として加入することで、リーガルサービス面が飛躍的に改善され、今後の事業の発展を推進するものと期待しています。」

「TrustLaw Connect」は2010年に設立され、現在では145か国を網羅し、会員数も1200以上となっています。ミッションは社会変革を推進するためプロボノ活動を世界中に展開することとしています。

*引用: 「TrustLaw Connect」プログラム資料(2013年)

詳細な情報につきましては こちらをクリックの上、PDFをダウンロード下さい。(PDFは英語のみとなります。)

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