2013. 08. 09
東京 | 日本

あきら基金が創業支援・融資を行ってきたソーシャル・エンタープライズ、シールズ株式会社(Social Enterprise English Language School: SEELS)が、経済産業省が実施する平成25年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業(新事業創出促進事業)」において、7月4日、支援対象事業者に採択されました。

24件の応募の内、8事業者が採択され、外国人が起業・経営している点では、シールズが唯一の事業者となっています。

本事業は、「東日本大震災の被災地(※1)の復興に向けて顕在化する被災地の様々なニーズに対しては、社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな起業や就業の機会を創出するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス(以下、SB/CB)(※2)による対応が重要で」あるとする認識に立ち、「被災地における復興・発展に寄与するSB/CBを推進する」ことを目的としています。[1]

平成25年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業(新事業創出促進事業)」の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s130704003.html


シールズ株式会社(SEELS)
日比家族センター代表であるセサール・サントヨ氏があきら基金の助成・支援を経て2011年5月に起業しました。東日本大震災の被災地域である東北地方に居住する6千人以上のフィリピン人に対して英語講師としての研修・雇用機会を創出すると共に、日本におけるグローバル人材育成に対応する形で、中・低所得者地域の家庭に安価で英語を学べる英会話学校や国際幼児保育所などを提供しています。

[1] (※1)「被災地」とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」第2条第2項に規定する「特定被災公共団体」の管区として政令で定める公共団体及び第2条第3項に規定する「特定被災区域」として政令で定める区域。
(※2)ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス・・・少子高齢化、環境問題、町おこし等のビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130401002.html
2013. 06. 13
ワシントンD.C. | 米国

【ワシントンD.C. 】 アメリカン・カウンシルズ(American Councils for International Education)および米日カウンシル(U.S.-Japan Council)は、「TOMODACHI 米日ユース交流プログラム」を始動しましたので、お知らせ致します。

アメリカン・カウンシルズにより企画・実施される本交換留学プログラムは、米日の高校生たちに異なる文化的な意識や配慮を高めてもらうことを目的とし、社会貢献型の体験学習(サービス・ラーニング)と社会起業家精神をその活動の中心的テーマとして捉えています。米日双方の国に滞在し、学んだ後、両国の学生参加者が、東北地方に住む(東日本大震災における)被災者の方々の生活向上を目的とした社会貢献プロジェクトの企画に取り組める内容となっています。現状ですが、東北地方の方々は、いまだ震災後の復興の途中で、被害額は合計で2,350億ドルに達しました。

(本プログラムの始動にあたって)アメリカン・カウンシルズの代表理事であるDan E. Davidson博士は次のように述べています。「本プログラムは、米日両国の若者たちにとって双方の国々で直面している様々な課題、とりわけ自然災害に際して、またどのように地域社会が(被災後の)復旧から復興へ取り組んでいくのかについて、その解決への取り組みについての知見を深める足掛かりとなります。このような交換留学の機会を通じて、若者の間に相互理解と共感の念が育まれ、米日の友好・協力関係が深まっていくことになります。」

プログラム参加者は、ワシントンD.C.の公立高校から学生6名および同行教員1名、ならびに日本(慶應義塾湘南藤沢高等部)から学生6名および同行教員2名となっています。日本人高校生は、7月から8月にかけての3週間、ワシントンD.C.に滞在し、米国の一般家庭にホームステイし、地元ワシントン市の高校を訪問します。滞在期間中、高校生たちは、(現地の)社会起業家・起業家や、社会問題解決に取り組む様々な企業・団体と交流を図る予定です。これらの交流の場が目指していることは、参加者がそれぞれの地域社会の課題に取り組むプロジェクトを構築する際に必要となる知見の修得にあります。要望に合った経験豊富なメンター(指導者)から支援を受けられるよう、配慮されているのもその特徴の一つです。(本プログラムの)重要な点としては、参加者たちの異文化理解、自尊心、共感、寛容、起業家精神、そしてリーダーシップ・スキルなどの育成と増進にあります。

日本滞在中、米国の高校生は同様の趣旨に沿った活動に参加し、様々な地域奉仕活動に従事しながら、日本文化や市民活動について学習します。また、米国の地域社会において、地域奉仕活動や社会福祉政策がどのように実施されているかについて、日本の各団体と意見交換する予定です。

TOMODACHI は日本語で「友達」を意味します。TOMODACHIイニシアチブは、米日両国の若い次世代のリーダーたちがけん引する「TOMODACHI 世代」を醸成することを目指しています。こうした若い世代のリーダーたちは、米日関係の強化に貢献・従事し、両国間ならびに異文化間の相互理解に努め、協調的で、繁栄し、確固たる世界の実現に向けての取り組みとその発展に必要となるグローバルなスキルと視点が求められます。

一般社団法人あきら基金は、(体験)学習を通じて日本における社会起業家精神と問題解決能力の育成に取り組んでおり、本プログラムの日本における主要パートナーとして、プログラムの開発、構築、管理・支援を行います。Globalize D.C.はワシントンD.C.に本部を置く非営利団体であり、国際教育と交換留学プログラムの分野において広範な実績を有しています。本プログラムにおいては、現地主要パートナーの一角として、プログラムに参加する米国高校生の募集、選抜、プログラムの事前・事後研修の構築を担当します。カリフォルニア州に本部を置くThe World We Want Foundationは、社会活動の骨子となるプログラム、「Problem(課題)-Solution(解決)-Impact(影響) and Story(物語)」を提供します。本プログラムを通じて、米国と日本の学生が共同で、それぞれの社会貢献プロジェクトについて報告を行い、社会的影響(インパクト)を評価します。

本プログラムは、三菱商事、トヨタ自動車、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループの寛大な支援により設立された「TOMODACHI 交流基金」から助成を受けています。

公式なプレスリリースはこちらからダウンロードの上、ご覧ください。

2013. 03. 02
東京 | 日本

あきら基金代表の横井博文のコメントが、ヨーロッパを中心に、高い信用性と知名度で知られるメディア、Inter Press Service(IPS)で紹介されました。

当該の記事は、近年、日本国内において顕著に見られる若い世代の人達のソーシャル・ビジネスへの高い関心と、ソーシャル・ビジネスの成長の要因と考えられる事項について、国内の著名な社会起業家の方々のコメントを紹介しつつ、議論しています。横井博文は、記事の中で、若い世代の方々の、ソーシャル・エンタープライズや社会貢献に対する姿勢や心境の変化について語っています。

オリジナルの記事は下記のリンクよりご覧いただけます。(英文のみ)

2013.02.24
東京 | 日本

東北の社会課題解決を目指す起業家に対し経営・資金調達支援を行う、一般社団法人 World in Asia (WiA)は、2013年2月24日、新たに4団体へ支援を決定し、あきら基金の出資・支援先の一つであるソーシャル・エンタープライズ、SEELS株式会社(Social Enterprise English Language School: SEELS)が選出されました。

SEELS株式会社は、日比家族センター代表であるセサール・サントヨ氏があきら基金の助成・支援を経て2011年5月に起業しました。東日本大震災の被災地域である東北地方に居住する6千人以上のフィリピン人に対して英語講師としての研修・雇用機会を創出すると共に、日本におけるグローバル人材育成に対応する形で、中・低所得者地域の家庭に安価で英語を学べる英会話学校や国際幼児保育所などを提供してきました。

今回の選出を受け、サントヨ氏は次のように述べています:

「この度、WiAの支援団体の一つとしてSEELSを選んでいただいたことに深く感謝申し上げます。この選出を機に、より多くのソーシャル・イノベーターやソーシャル・アントレプレナーの方々と知り合い、様々なことを学びたいと考えています。そして、その場で培った知見を活かし、今後も、私たちSEELSの活動を支える東北被災地域のフィリピン人と日本人コミュニティとの交流を更に深めていくことが出来るよう励んで行きたいと思っています。」

WiA は、東日本大震災の発生を受け、復興に取り組む社会起業家を支援するために2011年7月より活動を開始、これまでに5団体への支援を行ってきました。また今後東北では、広範かつ中長期的な支援活動が求められている現状を踏まえ、新たな支援として、医療・教育・交通の社会サービス、及び職業訓練(雇用創出)・まちづくり分野を対象に新たな公募を行いました。

WiA は、今回応募のあった事業の中から一次選考書類審査を通過したSEELSを含む4団体に対して、WiA 投資委員会でのプレセンテーション及び最終審査を2月18日に実施し、同4団体への支援を決定、WiA ホームページ(http://wia.stonesoup.jp/)にて公開いたしました。WiA は今後、SEELS株式会社の東北における活動に対して、広範かつ中長期的な資金および経営支援を行うことになっています。

一般社団法人 World in Asia について:
一般社団法人 World in Asia (WiA)は、「日本の可能性に投資しようとするグローバルシチズンとの対話を通じて日本に眠る起業家精神を鼓舞し、その資源や発想、技術を再定義し、革新を遂げることで、世界的課題を解決する社会起業をアジア圏から輩出すること」を目指し、ソーシャル・ イノベーションを目指す起業家の可能性を信じ、励まし、育て、社会の変化に変えていくための市場を国境を越えて創っていくことをミッションとしています。2012年7月からは、社会起業家の事業拡大期に絞った支援プログラムを提供開始し、東北で3年間で計15団体の社会起業支援を予定しています。WiA はあらゆるセクターや組織、社会に内在する分断を乗り越え、社会起業家と共に国境を越えた革新的なアジェンダを育て、また営利と非営利の壁を打ち破りながら新しい製品、サービス、事業、問題解決の連鎖(Hybrid Value Chain)を開発していきます。

一般社団法人 World in Asia のサイトはこちら

2012. 09. 12
マニラ | フィリピン / 東北 | 日本

あきら基金が事業設立・運営を支援しているソーシャル・エンタープライズ・イングリッシュ・ランゲージ・スクール (SEELS)の代表セサール・サントヨ氏が、この度、フィリピンにて栄誉ある賞を受賞すると共に、日本国内にて、東北被災地復興を目的とした企業家支援プログラムの第1期生に選出されました。

サントヨ氏は、本年7月、世界各国に移住しているフィリピン人への支援やフィリピン文化支援などに対して際立った功績が認められたフィリピン人へ贈られる賞である2012年Gawad Geny Lopez Global Bayaning Pilipino Awardsを受賞しました。[1]
サントヨ氏の受賞の背景は、これまで彼が日本国内において行ってきた、社会的弱者である在日フィリピン人の支援活動、特に、2011年3月11日に起きた東日本大震災以来、被災地に住む多くの在日フィリピン人被災者の救済と復興支援のために行ってきた様々な活動がその根底にあります。

サントヨ氏は、被災地に住む在日フィリピン人女性に英語講師としてのトレーニングを行い、彼女たちに積極的な社会参加と自立の機会を与える一方で、被災地にて教育の機会を得ることが以前と比べ困難な状況にある日本人の子供達にも、未だ高いニーズがある英語教育の機会を提供することで、社会的弱者であり、被災後、孤立化が進んでいる双方に対して、将来に向けてのグローバルな環境における雇用機会を創出するためのソーシャル・ビジネス的なアプローチで持続的な活動を推進しています。

サントヨ氏のこの復興支援活動は、日本国内においても評価を受け、「みちのく起業」プログラムの第1期ファンド受給者の1人に選出されました。「みちのく起業」は、内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業[2]の採択事業の一環としてNPO法人ETIC.が実施する、東北の復興に向けた起業・事業創出を応援するプログラムです。[3]サントヨ氏は、今後、2013年3月末までの間、本プログラムを通し、起業活動での経験と知見豊富なメンターの方からのサポートや東北地方復興を目指す起業家同士の集合研修やネットワーク活動、250万円の支援金などの援助を受けることになっています。

注[1]:「Gawad Geny Lopez Jr. Global Bayaning Pilipino」参照:http://www.globalbayaningpilipino.com/
注[2]:「社会的企業支援基金 復興支援型地域社会雇用創造事業」参照:http://fukkou.chiikisyakai-koyou.jp/
注[3]:「みちのく起業」ウェブサイト参照:http://michinokushigoto.jp/kigyo/program.html
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